本気度を伝えられる

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十分な支払い能力があるにも関わらず相手が支払いを行わない場合、話し合いの場を設けても上手くはぐらかされたり逃げられたりすることもあるかと思います。こうした誠意を見せない相手の場合、当事者同士の話し合いに時間と労力をかけても無駄に終わってしまいます。もし相手になめられてしまっているのなら、弁護士名義の内容証明郵便を送ることで態度に変化が現れる可能性があります。

内容証明郵便とは書留郵便の一種で、送られた手紙にどのようなことが書かれていたのか、それがいつ届けられたのかという記録が残るものです。内容証明郵便を送ることで、後に裁判に発展した際に、相手に対して通知を行った証拠になる上に、書かれた内容も残されているため、相手が反論をしてきた時や交渉時にも証拠として利用することが可能です。そして何よりも、通常の郵便物とは異なるもののため相手に対しての本気度を伝えることができます。

内容証明郵便は自分で作成して出すこともできますが、これが弁護士名義で送られてくると受け取った相手もかなりのインパクトを受けるはずです。弁護士に依頼している時点でかなりの本気度だということがわかりますし、このまま放置すると裁判になる可能性もあるのではないかと、危機感を感じてすぐに債権回収が可能になったというケースもあります。